長崎県の子ども人口が過去最少に…これからの地域の未来を考える

少し前のお話ですが、5月5日の「子どもの日」に気になるニュースが流れてきました。

「長崎県の子ども人口が過去最少の16万2千人に」

少子化が続いているとはいえ、数字として改めて聞くと少し寂しい気持ちになります。
そこで今回は、このニュースの背景や、今後私たちが考えていきたいことについて、少しお話してみたいと思います。

子どもの数が減っている現実

県の発表によると、2025年4月1日時点で長崎県内の15歳未満の子どもは16万2千人。
前年より約3千人減り、統計開始以来最も少ない人数となったそうです。
総人口に占める割合も12.6％と過去最低を更新。

一方で65歳以上の高齢者の割合は33.5％と3割を超え、県内の少子高齢化がますます進んでいることが分かります。

私自身も仕事柄いろいろな地域の方と話すことがありますが、
「保育園が統廃合された」「地元の学校が閉校になった」といった話を聞く機会が増えてきました。
それだけ現場の影響もじわじわと出ているのだと感じます。

なぜ人口が減っているの？

では、どうして子どもの数が減り続けているのでしょうか？
主な理由としては次の3つが挙げられています。

• 出生数の減少
  　晩婚化や未婚率の上昇、経済的な不安などが背景にあります。
• 若者の県外流出
  　進学や就職を機に都市部へ行き、そのまま戻らないケースが多くなっています。
• 高齢化の進行
  　平均寿命の延びとともに高齢者人口が増え、相対的に子どもの割合は減ります。

実際に私の周りでも、「地元に仕事がないから都会に出た」という話はよく聞きます。
やはり長崎県ならではの仕事や暮らしの魅力づくりは大きな課題だなと感じます。

人口減少の影響

人口減少は単なる「人数の問題」ではありません。
地域の経済や暮らしにもさまざまな影響をもたらします。

まず地域経済の縮小。
働き手が減れば企業の活動も鈍くなり、地域全体の活気が失われてしまいます。

次に社会保障の負担増。
少ない現役世代で高齢者の医療・介護・年金などを支える構図になり、
ひとり当たりの負担が重くなることが懸念されています。

また地域コミュニティの衰退も深刻です。
子どもが減ると学校や習い事、地域イベントも縮小され、人と人のつながりが希薄になってしまいます。

考えれば考えるほど「これは大きな課題だな…」と改めて思わされますね。

私たちができること・考えたいこと

この流れを止めるのは簡単ではありません。
でも、何もしなければ状況はもっと悪化してしまう…。
だからこそ、地域や企業、行政、そして私たち一人ひとりができることを考えていきたいですね。

保育園・学童の整備や育休制度の拡充など、安心して子育てできる環境づくり。リモートワークや時短勤務など、仕事と育児の両立をしやすくする制度づくり。長崎の食・景観・歴史などの魅力を発信し、県外や海外からの移住者を呼び込む。地元企業や自治体が連携し、若者が地元に戻りたくなるような魅力的な仕事やキャリアをつくる。

課題は山積みですね。

文章で書くのは簡単ですが、具体化して実際に行動していくのはとても難しいことです。
ですが、少しずつの積み重ねが未来の長崎を支えていくはず！